補助金って？誰でももらえるの？
前コラムでは補助金と助成金の違いについてお話しました。今回は補助金に焦点をあてて、補助金の仕組みや実際の申込み方などを見ていこうと思います。
補助金
補助金とは？
補助金は原則として返済不要、基本的に後払い、そして原則として課税対象です。
補助金は原則として返済不要の資金です。
注意点：返済の必要はありませんが、必ず自社負担が発生します。〇〇円を受給するために、〇〇円以上を支払う事もあります。
補助金は、儲けるためのものだけではなく、自社を成長させるために活用することが大事なポイントです。
補助金の申請書には、具体的に何に対して補助金を使うのか、という使用用途を記述する必要があります。
申請書は事業計画書のようなものです。市場ニーズや必要経費など細かく書くにあたり、事業分析をすることになり、課題を見つけたり、目標を新たに掲げたりするきっかけにもなります。
補助金は制度
補助金は、企業が成長するための取り組みを支援するために用意されている制度です。補助金の種類は多く、１万種類以上あるといも言われています。その中から企業のニーズに合った補助金を見つけ、申し込む形をとっています。
申し込みができる企業も、業種や業態に関わらず、多くの企業が対象です。サービスやビジネスモデルに対する補助金などもあります。
注意点としては、予算が限られていますので、審査も比較的厳しく、１０％ほどが採択率と言われています。
採択率が低いこともあり、知識をつけたあとに申請等の手続きを進めるとスムーズに進みます。
国の政策と補助金
景気回復を目標にした国策では、産業の活性化につながる助成金が多数公募されます。不況のための失業率増加に対する改善を目標にする場合は、雇用系の助成金の公募が増えるなど、時代の社会的な問題が補助金と深く関係しています。
国や自治体の動きに常にアンテナを張っておきましょう。
補助金の仕組み
公募
国や省庁、都道府県の自治体や民間企業でも公的助成金の公募が行われています。
公募先は数多くありますが、一例は下記のようになります。
国・省庁
- 経済産業省
- 資源エネルギー庁
- 日本商工会議所
- 合開発機構 など
- 自治体
- 東京都産業労働局
- 各地域中小企業支援センター など
民間企業関連
- 公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
- 株式会社電通
- 日本たばこ産業株式会社 など
公募されている補助金の財源は「法人税」と呼ばれるものです。法人税を納めている事業者は補助金を活用する事ができます。反対に、未納や滞納がある場合は申請資格はありません。
いつ申請？
補助金を活用したい場合、開発などをする前に補助金の申請をしなければなりません。補助金が対象としている事業期間は、事業の準備期間です。すでに事業化されている事業は対象外です。
助成事業の対象期間も定められています。その期間に支払った経費が公補助金の対象です。
交付日
交付日は補助金の種類により異なります。
書類審査、面接、総合判定を経て賛否決定がされます。
書類審査には１～２ヶ月、面接には半月～１ヶ月、総合判定は書類や面接内容の総合から判定され、半月～１ヶ月ほどの期間がかかります。全体的に見ると、約３ヶ月ほどの期間がかかると言えます。
注意点：交付決定日前に使用したお金は補助金対象にはならないので覚えておきましょう。
対象期間に事業を完了させる事も条件の一つです。
補助金として扱われる費用
- 原材料費：試作などのために必要な材料費。余った材料は補助対象外なので要注意。
- 人件費：事業に関わる社内従業員の人件費。時間換算などの決まりがあります。
- 機械設備費：開発に必要な設備費用のことです。新品のみで、中古の品物は対象外です。
- 外注費：自社内で実施できない内容を社外に外注した場合に発生する費用。
- 専門家謝礼金：アドバイスや指導を専門家に受けた場合の費用。
- 委託費：製品の検査、測定などを委託した場合の費用。
- 市場調査費：マーケティング調査費用や、ニーズに対する調査費用のこと。
このように補助金として扱われる費用には７つの種類があります。
補助金は種類によって、受給できる最大額（公的助成金額）と経費総額に対して受給できる割合（公的助成率）が決まっています。また、公的助成金の種類により、下限額が設定できる場合もあります。
受給のタイミング
公的助成金は、助成事業完了後に受給が可能です。
受給までの流れは、
申請 ー＞ 審査 ー＞ 交付決定 ー＞ 事業実施 ー＞ 事業完了 ー＞ 完了報告 ー＞ 入金
というこのような流れが一般的です。
まとめ
公的助成金である補助金についてみてきました。公的助成金の利用目的は、自社を成長させ、なおかつ公共の利益となる事業展開を先に見る支援金です。また、国や自治体の政策方針で内容が大きく変わってきますので、申請を検討したい人は常にアンテナをはり、最新情報を入手できるように努めてください。
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